2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
沖縄県の主要産業である観光関連は、昨年九月以降、ＧｏＴｏトラベルの効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、十一月以降、感染拡大の第三波やＧｏＴｏトラベルの年末年始の一時停止、飲食店などへの営業時間短縮の要請などにより、現在も厳しい状況が続いています。
沖縄県の主要産業である観光関連は、昨年九月以降、ＧｏＴｏトラベルの効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、十一月以降、感染拡大の第三波やＧｏＴｏトラベルの年末年始の一時停止、飲食店などへの営業時間短縮の要請などにより、現在も厳しい状況が続いています。
そのとおりだと思いますし、そういう視点を持たなきゃ、もう一度持ち直さなきゃいけないというふうに私自身も思っています。 実は、総務省と国土交通省が令和元年に調査を行っていて、それはいわゆる条件不利地、中山間地、過疎地域等において、集落機能が低下してしまう、維持困難とどのぐらいの人が答えているかという調査なんですが、これはもうその割合は大分増えてきているんですね。これは現実そのとおりなんですが。
また、将来不安等々のことも考えると、ガイシュク、あっ、外出とか、済みません、舌かんじゃいまして、外出とか移動とか、こういったこと以外の要因がかなり変化してしまっておって、外出、移動が戻ったところで消費が本当に持ち直すのか、若干私としては疑義が残るのであります。
アメリカ、中国は持ち直してきていて、ヨーロッパも、またいろいろな国で海外の観光客も再開するというような国も出てきていて、これもいずれ回復するだろうという段階ですけれども、日本は、今ほども議論があったワクチンの遅れの中で、まだまだ先行きが見通せないところであります。
一方で、海外経済が総じて回復する下で、輸出や生産は増加を続け、企業収益の改善から、設備投資は持ち直しています。我が国経済は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。
○参考人（黒田東彦君） この潜在成長率の計算は、御承知のようにいろんなやり方がありまして、日本銀行の試算では、このグラフにありますとおり、足下ではゼロ％程度ないし若干のプラスということになっていますが、背景としては、この分析にもありますように、生産性は幾分持ち直しているわけですけれども、感染症に伴う設備投資減少によって資本ストックが減速しているということ、それから、働き方改革に伴って労働時間が減少しているということが
これが、二〇二一年の一―三月期ですとマイナス二九・五まで持ち直してはおります。大幅に持ち直しておりますけれども、まだ依然非常に厳しい状況ということでございます。 一方で、ミクロで、個別の業種ごとによって見てまいりますと、まず、宿泊業や飲食業を中心に、冠婚葬祭関連あるいはアパレル関連の業種、依然として非常に厳しい状況が続いているということでございます。
枝肉価格は持ち直しているといっても、例えば、私の地元兵庫の但馬牛につきましては、一頭当たり四百キロ台と他県のブランド牛に比べて百キロほどサイズが小さいので、販売価格は一頭当たり百二十万から百三十万とかなり低い金額です。一方で、二年前の素牛価格は一頭当たり百万円を要しました。
ただ、業種によってということで、一部に持ち直しが見られるものもありますけれども、宿泊業や飲食業は依然として厳しい状況が続いております。 これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。
その中で、各省庁からのかなりの強い反発意見があって、ようやくここまで持ち直したと、前に戻したというふうに聞いているところでもあります。 学生の側からすれば、民間企業から六月上旬に内々定をもらっていると。
我が国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、基調としては持ち直している。我が国の景気は、海外経済から持ち直す下で改善基調にあるが、感染症の影響などで下振れリスクが大きい。また、先行き経済は回復するものの、引き続き我が国の物価の動きが弱いと見ている。
おけとかお風呂とかなくなってきたわけなんですけれども、それでもここがしばらく持ち直していると聞いております。 国産材の利用を推進しているということなんですね、今のお話だと。建築物の木材の利用率といいますか、それと中央省庁の国産材の利用率、この辺の割合をどのくらいか教えていただけますか。
また、飲食業においては、テークアウト販売や通信販売などにより一部持ち直しているものの、新年会や成人式の中止などの影響もあり、大変厳しい状況が続いているという声も聞いております。 そういったことのために様々な対策というものを打っているわけでありますけれども、これらの状況を見ながら、今後ともしっかりと検討してまいりたいと思っております。
ただ、若干、最近大陸側の環境対策が進んだということで、少しそれが持ち直している傾向というのが見られているということですが、測定自体で見るとそれほど大きくはまだ変動していないという状況でございます。
私の地元長崎県でも、県内宿泊客数が昨年五月には対前年九割減まで落ち込みましたけれども、事業効果が現れた秋の第三・四半期にはほぼ対前年と同じくらいの水準まで持ち直しまして、離島では、地域によっては前年よりむしろ増えるというところも出てまいりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 今後の景気動向というところですけど、依然厳しい状況の中にあるんだとは思いますけれども、外出自粛等々の影響で飲食業を始め等々消費は弱含んではいるとは思いますけれども、輸出は確実に増加してきておりますし、設備投資も増えてきておりますので、生産は持ち直しているというのは、数字の上ではそういうことになっておりますので、今後、感染拡大というのは、この二十一日に非常事態宣言等々が解除されるというような
その上で、まず企業活動などを見てみますと、宿泊ですとか飲食ですとか運輸業ですとか、こうしたところにはもう企業業績の下押し圧力が大きく掛かっている一方、自動車などが典型ですけれども、海外の、世界経済の持ち直し、輸出の増加、こうしたことを受けて業績が急回復している。
このような中、政府は、国民の命と生活を守るためにという、暮らしを守るためにということで経済対策をきちんと打って大規模な財政出動をしているわけでございますが、我が国の経済というものを考えますと、回復するにはこの世界経済の方も持ち直してくることが不可欠だろうと思うわけでございます。 そういう中、この世界経済の現状について広い見識をお持ちの麻生大臣にこの認識をちょっとお伺いしたいと思います。
私ども、一月―三月期のＧＤＰ、これは緊急事態宣言の影響もありますので、民間もマイナス一・六％と平均されておりますので、マイナス成長も覚悟しなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、他方で、国際経済の回復で輸出が増加して、生産あるいは設備投資も持ち直してきておりますので、昨年春のときの緊急事態宣言発出したときと比べれば、いわゆる時短の要請なども飲食店などに限って行ってきておりますので、そういう
しかも、今の感染が収まる前にやってくるということになれば、ようやく少しずつ持ち直してきた医療提供体制というものがまた危機的な状況になりかねない。深刻な影響になるということを考えれば、水際対策で水が漏れているというその穴を少しでも塞ぐという取組を、予防原則の観点からお願いをしたいというふうに思います。
そこから実体経済が持ち直してきて、そして成長基調になってくるときに、あのときはテーパリングということをアメリカがある時期行い始めるわけでありますけれども、二〇一三年でした、バーナンキ・ショックという、バーナンキさんの発言が市場に混乱をもたらすということがありました。
だから、長期金利がなぜ上がっているかというのは、やはり、景気持ち直し、あるいはその成長への期待から市場で上がっていることは事実ですけれども、それが何か今後とも、すごく行き過ぎになって、景気過熱を呼んでいろいろな問題が生ずるというふうに、今、人の国のことですけれども、決めつけるのは、少なくとも国際的なコンセンサスではないというふうに思っております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続けています。設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。
個人消費の動向、十一月まで、これはＧｏＴｏキャンペーンなどもあって財・サービス共に持ち直しの動きが続いておりましたけれども、十二月以降、感染拡大、そして緊急事態宣言の下で、今厳しい状況になっているというふうに思います。持ち直しの動きに少し停滞感が見られるということだと思います。
私は、アベノミクスの最大の成果は失業率を大きく下げた、ここが大きな成果だというふうに思っておりますが、最大で二・二％までいきましたが、今は二・九％、一時三％を超えましたが、少し持ち直したという状況になっています。 日本だけで見れば、上がってしまったという判断ではありますが、世界を見れば、この失業率というものは非常に今高い数字になっています。